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仮想通貨(暗号通貨)の税務関係

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仮想通貨(暗号通貨)は通貨なのか?

少なくとも、
物ではないということである。

その取引は消費税対象とはならない。
為替通貨取引と同じ課税科目は「雑所得」と見なされている。

しかしながら、
その所持だけでは課税対象ではないから、
変動差益・差損は申告義務はない。
あくまでも、
法定通貨に好感された時点での、
差益・差損で課税・控除対象となる。
・・・様である。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

出典 http://www.nta.go.jp

その意味で、
未だ流動的な状態であろう。

只、
少なくとも日本では、
やっと金融取引としての法的位置づけが為された。

国税庁は如何に税金を徴収するかと言うのが
本命であるから、
当然と言えば、
当然である。

かといって、
仮想通貨(暗号通貨)が、
通貨として認定されたということにはならないだろう。

仮想であるが故、
いつ何時、
その価値を失ってしまうかと言う事は、
誰にも分からない。

いわば、
投機金融商品である事は
否定できない。

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